その他情報

電波法改定に伴う、旧規格ラジコン装置の使用不可について


弊社ラジコン装置をご使用の皆様へ


総務省通達により、無線機器のスプリアス発射強度の許容値が2005年に改正されており、旧規格の無線装置は2022年12月1日以降ご使用いただけなくなります。


当社クレーンのラジコン装置においても一部が対象となりますので、旧規格該当機につきましてはラジコンの使用停止、ラジコン装置の買い替え、またはクレーン本体の買い替え等のご検討をお願いいたします。

※旧規格品は、おおむね2006年までに製造した「特定小電力ラジコン」が対象になります。該当ラジコン装置につきましては、添付の確認方法書類よりご確認ください。何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


電波法違反の罰則は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。

また、旧規格のラジコン装置は期限以降の修理も対応できなくなりますのでご了承ください。


旧規格ラジコン装置の確認方法.pdf


お問い合わせ先:弊社担当営業所へお問い合わせください。

補給部品供給年限満了機種について


(社)日本建設機械工業会が定めた「補修部品の供給に関するガイドライン」に基づき、補給部品の供給年限を生産終了後10年とさせていただいております。該当機種につきましては、添付のリストよりご確認ください。何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※供給年限内の部品供給について


供給年限内であっても、電子部品や油圧機器など、長期生産していない場合、価格・納期の回答に日数が掛かることがあります。また、製造元の生産打ち切り等により、実質的に入手困難な場合、供給できないことがありますので、ご了承ください。


2021年度 補給部品供給年限満了機種リスト.pdf

優遇税制について

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減措置

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等で、先端設備等導入計画の認定を受けている法人・個人事業主向け(大企業の子会社は除く)
期限 2018年6月6日~2023年3月末日まで
要件 (1)販売開始から10年以内のモデルであること。
(2)旧モデルと比較して生産性が年平均1%以上向上していること。
(3)購入価格が160万円以上であること(オプションを含む)
(4)中古資産でないこと。
税制内容 新規取得設備の固定資産税が3年間最大100%減免※
※減免税額は市区町村により50%~100%と異なります。

証明書の発行や対象機種の確認など、ご不明な点がありましたら、お気軽にお近くの販売拠点へお問い合わせください。